(趣旨)

第1条　この告示は、医療的ケア児の保護者による登下校時の送迎負担の軽減を図るための通学支援事業の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「医療的ケア児」とは、滋賀県立特別支援学校に在籍し、登下校時に医療的ケアを必要とする児童生徒をいう。

(利用対象者)

第3条　通学支援事業の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記載されている医療的ケア児であって、保護者の送迎により通学しているものとする。

(利用回数)

第4条　通学支援事業の利用回数は、医療的ケア児1人当たり年間10回を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第5条　通学支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施主体)

第6条　通学支援事業は、滋賀県から受託して甲賀市が実施する。ただし、利用対象者に対する利用の決定を除き、通学支援事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人等に委託することができるものとする。

(利用申請)

第7条　通学支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業利用申請書(様式第1号)に医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業実施同意書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(報告義務)

第9条　前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

(事業の利用の中止等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は他制度により同様のサービスが利用可能となったときは、当該利用者に対する通学支援事業の利用を中止し、又は利用の決定を取り消すことができる。

(費用の支弁)

第11条　市長は、1回の送迎につき別表で定める額を受託者に対して支払うものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。