(趣旨)

第1条　この告示は、地域経済を担う市内事業者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくための、新しい生活様式に対応した事業活動に取り組めるようにするため交付する新たな日常に向けた地域経済活性化支援金(以下「支援金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額等)

第3条　支援金の額は、1店舗又は1事業所当たり10万円とし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(交付申請及び請求)

第4条　支援金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるものについて、新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)又は支払(振込)通知書により申請者に対し通知するものとする。

(支援金の支払)

第6条　市長は、前条に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「支援決定者」という。)に対し、30日以内に支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、支援決定者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事務局の設置)

第8条　市長は、支援金の目的を達成するために、甲賀市新たな日常に向けた地域経済活性化支援金事務局(以下「事務局」という。)を設置し、次に掲げる業務(以下「支援金交付事務」という。)を事務局に行わせることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。