○甲賀市新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付要綱
令和2年6月24日
告示第59号
(趣旨)
第1条 この告示は、地域経済を担う市内事業者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくための、新しい生活様式に対応した事業活動に取り組めるようにするため交付する新たな日常に向けた地域経済活性化支援金(以下「支援金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(支援対象者)
第2条 支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者(市内において事業を行う農業法人、NPO法人、医療法人、福祉法人等の法人格を有する者であって、同項に規定する小規模企業者に準じる者として市長が認めるものを含む。)であること。
(2) 令和2年5月25日時点で、次のいずれかに該当すること。
ア 本市に店舗又は事業所を有し、今後も本市において営業又は事業を継続する意思があること。
イ 本市に本店(個人事業主(農林漁業者を除く。以下同じ。)にあっては住民登録)があること。
(1) 甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であること(法人の場合は役員を含む。)。
(2) 宗教活動、政治活動又はこれらに類する活動を行う者であること。
(2) 前号に該当しない場合 支援対象者1者につき10万円
2 支援金の交付は、支援対象者1者につき1回限りとする。
(交付申請及び請求)
第4条 支援金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書(様式第2号)
(2) 店舗又は事業所の所在が確認できる資料
(3) 振込口座が確認できる資料
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(支援金の支払)
第6条 市長は、前条に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「支援決定者」という。)に対し、30日以内に支援金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)
第7条 市長は、支援決定者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(事務局の設置)
第8条 市長は、支援金の目的を達成するために、甲賀市新たな日常に向けた地域経済活性化支援金事務局(以下「事務局」という。)を設置し、次に掲げる業務(以下「支援金交付事務」という。)を事務局に行わせることができる。
(1) 第4条に規定する交付申請等の受付及び審査に関する業務
(2) 第5条に規定する支援金の交付決定及び額の確定に関する業務
(3) 第6条に規定する支援金の支払に関する業務
(4) 前条に規定する交付決定の取消し等に関する業務
(5) 支援金交付事務に対する問い合わせに対応する業務
(6) 前各号に掲げる業務のほか、支援金交付事務に関して市長が必要と認める業務
3 第1項の規定により、市長が事務局に業務を行わせる場合において、必要な事項は別に定める。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この告示は、令和2年6月24日から施行する。