(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響でイベントやマーケットが全国的に中止となる状況下で、新しい生活様式の中での本市の地域産業の振興を図るために交付する地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(法人の場合は役員を含む。)を除く。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかの事業とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(事業計画書の提出)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第6条　市長は、前条の事業計画書の提出があったときは、当該事業計画書の内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、別表で定める補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、補助金の額の内示を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の内示を受けた者(以下「申請者」という。)は、地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第5条の事業計画書の内容から変更が無いときは、次に掲げる書類の提出を省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、その旨申請者に通知する。

(概算払)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた後、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金交付請求書(概算払)(様式第3号)により概算払の請求をすることができる。

(事業の変更等)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。