(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食事業を営む小規模企業者に対し、事業を継続するための取り組みを支援することにより、市内における飲食事業の継続及び発展を促し、市民が多様な飲食事業に関わるサービスを享受できるようにするために交付する飲食事業者支援金(以下「支援金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条に規定する暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者として市長が定めるものを除く。

(補助対象事業)

第4条　支援金の交付の対象となる事業は、補助対象者が、令和2年4月1日から市長が別に定める日までの期間に、市内店舗において実施したテイクアウト又はデリバリーに係る事業とする。ただし、前条第1号に掲げる売上高の減少が生じ始めた月以後のものに限る。

(支援金の額等)

第5条　支援金の額は、次に掲げる額の和とする。ただし、1円未満の端数は切り捨てる。

(交付申請等)

第6条　支援金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症に伴う飲食事業者支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるものについて、新型コロナウイルス感染症に伴う飲食事業者支援金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により申請者に対し通知するものとする。

(支援金の支払)

第8条　市長は、前条に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「補助決定者」という。)に対し、30日以内に支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金に係る経理)

第10条　補助決定者は、支援金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事務局の設置)

第11条　市長は、支援金の目的を達成するために、甲賀市新型コロナウイルス感染症に伴う飲食事業者支援金事務局(以下「事務局」という。)を設置し、次に掲げる業務(以下「支援金交付事務」という。)を事務局に行わせることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。