(趣旨)

第1条　この告示は、水害に強い地域づくりの実現に資するため、滋賀県流域治水の推進に関する条例(平成26年滋賀県条例第55号。以下「県条例」という。)第13条の規定に基づき、浸水警戒区域に指定された市内の区域内において、住宅所有者等が行う宅地嵩上げ浸水対策促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物等)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)、補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、県要綱別表に規定する宅地嵩上げ浸水対策促進事業の定めによるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、県条例第14条第1項の規定により知事の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)であって、浸水警戒区域の指定時点において補助対象建築物の所在地に住民基本台帳上の住所を有している者(以下「指定時点居住者」という。)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅地嵩上げ浸水対策促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、宅地嵩上げ浸水対策促進事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。ただし、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(補助金の概算払)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同項の通知を受けた後、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、宅地嵩上げ浸水対策促進事業補助金交付請求書(概算払)(様式第6号)により概算払による請求をすることができる。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、その交付決定後に補助金に係る事業の内容について、次に掲げる重要な変更をし、又は中止若しくは廃止しようとするときは、宅地嵩上げ浸水対策促進事業変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、宅地嵩上げ浸水対策促進事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、宅地嵩上げ浸水対策促進事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の通知(以下「確定通知」という。)を受けたときは、速やかに、宅地嵩上げ浸水対策促進事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、本事業で取得した財産(以下「取得財産」という。)について、常に良好な状態で管理し、必要に応じて、修繕等を行い、適正に管理・運用しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。