(趣旨)

第1条　この告示は、本市における同和問題の解決をはじめ、人権が尊重される社会の実現のため実施する同和・人権事業を行う団体に対し、予算の範囲内で交付する甲賀市同和・人権事業費補助金(以下「補助金」という。)について甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表で定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、同和・人権事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、審査の上適当と認めるときは、規則第4条の規定により、速やかに補助金の交付決定を行い、同和・人権事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更又は中止)

第5条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ同和・人権事業費補助金(事業変更・事業中止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更をきたさない日程等の軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第6条　交付決定者は、補助対象事業の実施状況について、市長の要求があったときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに同和・人権事業費補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合において、審査の上適当と認めるときは、規則第13条の規定により、速やかに補助金の額の確定を行い、同和・人権事業費補助金の額の確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに、同和・人権事業費補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第10条　市長は、事業の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、概算払いにより補助金を交付することができる。この場合において、第7条の実績報告書の提出後、補助金の額に過払いを生じたときは、その額を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。