○甲賀市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

令和元年11月11日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項の医療費支給認定を受けた小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目)

第2条 給付の対象となる用具の種目は、別表第1の種目の欄に掲げる用具(以下「用具」という。)とする。

(対象者)

第3条 用具の給付の対象となる者は、市内に住所を有し、児童福祉法第19条の3第3項の医療費支給認定を受けた小児慢性特定疾病児童等のうち、別表第1の対象者の欄に掲げるものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による日常生活用具給付施策の対象となる者を除く。

(給付の申請)

第4条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等の調査を行い、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、内容の審査を行った上で、用具の給付の要否を決定するものとする。

2 市長は、用具の給付を行うことを決定した場合には小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により、用具の給付を行わないことを決定した場合には小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の場合において、用具の給付を行うときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を併せて申請者に交付するものとする。

(費用の負担及び支払い)

第6条 前条第2項の規定により、用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。この場合において、給付決定者が負担するべき額は、別表第2で定める徴収基準月額とする。

2 給付決定者は、用具を給付する業者(以下「給付業者」という。)に給付券を添えて、別表第2で定める徴収基準月額を支払うものとする。

3 市長は、給付業者からの請求により、別表第1で定める基準額の範囲内で給付に要した額から、前項により給付決定者が直接給付業者に支払った額を減じた額を給付業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第7条 市長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該用具の給付に要した費用の一部又は全部を返還させることができるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により用具の給付を受けたとき。

(2) 用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供したとき。

(給付台帳の整理)

第8条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、用具の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表第1(第2条、第3条、第6条関係)

種目

対象者

性能等

基準額

耐用年数

便器

常時介護を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの

4,450円

(手すり付きの場合5,400円)

8年

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止機能又は失禁等による汚染若しくは損耗防止機能を有するもの

19,600円

5年

特殊便器

上肢機能に障がいがある者

温水温風を出し得るもの(ただし、取り替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)

151,200円

8年

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練できる器具を付帯し、使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

8年

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次に掲げる性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度及び安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上り動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

60,000円

8年

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000円

8年

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるものであって、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度及び安定性を有するもの

70,400円

6年

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

ア スポンジ及び革のみを主材料にするもの

イ スポンジ、革及びプラスチックを主材料にするもの

ア 15,200円

イ 36,750円

3年

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害がある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

56,400円

5年

クールベスト

体温調整が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調整のできるもの

20,000円

1年

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

37,800円

(年額)

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害がある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

36,000円

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者が容易に使用し得るもの

157,000円

5年

ストーマ装具(消化器系)

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

106,800円

(年額)

ストーマ装具(尿路系)

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

140,400円

(年額)

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

117,000円

別表第2(第6条関係)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算基準月額

2人目以降

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

110円

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割のない世帯)

C1

2,250円

230円

所得割の額のある世帯

C2

2,900円

290円

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の税の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額




2,400円以下

D1

3,450円

350円

2,401~4,800円

D2

3,800円

380円

4,801~8,400円

D3

4,250円

430円

8,401~12,000円

D4

4,700円

470円

12,001~16,200円

D5

5,500円

550円

16,201~21,000円

D6

6,250円

630円

21,001~46,200円

D7

8,100円

810円

46,201~60,000円

D8

9,350円

940円

60,001~78,000円

D9

11,550円

1,160円

78,001~100,500円

D10

13,750円

1,380円

100,501~190,000円

D11

17,850円

1,790円

190,001~299,500円

D12

22,000円

2,200円

299,501~831,900円

D13

26,150円

2,620円

831,901~1,467,000円

D14

40,350円

4,040円

1,467,001~1,632,000円

D15

42,500円

4,250円

1,632,001~2,302,900円

D16

51,450円

5,150円

2,302,901~3,117,000円

D17

61,250円

6,130円

3,117,001~4,173,000円

D18

71,900円

7,190円

4,173,001円以上

D19

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 徴収基準月額の決定の特例

(1) A階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの表の適用を受ける場合、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収基準月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収基準月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気の治療のため一時他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものをいう。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定、平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」及び平成30年8月30日健発0830号第7号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第25項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については現在生活扶助及び医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については当該年度の市町村民税の課税(地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる場合を含む。)又は免除(地方税法第323条による免除)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

別表第2「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4 徴収基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5 その他

平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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甲賀市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

令和元年11月11日 告示第23号

(令和元年11月11日施行)