(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者及び障害者を含めた全ての人が鉄道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、市内に所在する鉄道駅においてバリアフリー化設備整備事業を行う鉄道事業者に対して、予算の範囲内において交付する甲賀市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業を実施する鉄道事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号)第74条の補助対象経費のうち市長が定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業を実施する前々年度内に、あらかじめ、設備の内容、事業計画、予算等について市長と協議しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第7条　前条の規定による協議を行った者であって、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の内容を精査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第9条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助決定者は、規則第10条の規定により状況報告の求めがあった場合は、速やかに鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金実施状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助事業等を完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までのいずれか早い日までに、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、規則第13条の規定により補助金の額の確定を行い、補助決定者に鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金の額の確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の保管義務)

第14条　補助決定者は、補助金の交付決定を受けた補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした帳簿等を備えておくとともに、当該帳簿、証拠書類等を当該補助事業等が完了した日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。