○甲賀市産後ケア事業実施要綱

平成31年3月29日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、退院直後の母子に対して心身のケア、育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため実施する甲賀市産後ケア事業(母子保健医療対策総合支援事業実施要綱(平成17年8月23日付雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)に規定する産後ケア事業をいう。以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の適切な運営を行うことができると市長が認める医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に事業の一部を委託することができる。

2 医療機関等は、滋賀県産後ケア事業実施要領及び滋賀県産後ケア事業実施施設基準に適合している機関であることとする。

(対象者)

第3条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、申請日時点で本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく記録をされている出産後1年を経過しない女子(流産又は死産を経験した女性を含む。)及びその乳児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為を必要とする者を除く。

(1) 育児に対する不安が強く、育児に関する指導を行う必要があると認める者

(2) 産後の経過に応じた栄養管理等の日常生活面について指導を行う必要があると認める者

(3) 乳房に不安があり授乳に対して保健指導を行う必要があると認める者

(4) 産後に家族のサポートが十分受けられない状況にある者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が支援が必要と認める者

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 乳房ケア、授乳指導その他の乳房の指導に関すること。

(2) 沐浴、オムツ交換、離乳食その他の育児の指導に関すること。

(3) 産婦の食生活その他の栄養指導に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める保健指導に関すること。

2 前項の事業は、宿泊型(事業を利用する者(以下「利用者」という。)を施設等に宿泊させて事業を行う方式。以下同じ。)、日帰り型(利用者を施設等に来所させて事業を行う方式。以下同じ。)又は訪問型(助産師又は管理栄養士が利用者の居宅を訪問して事業を行う方式。以下同じ。)により実施するものとする。

(利用回数)

第5条 この事業を利用できる回数は、宿泊型及び日帰り型にあっては併せて7日、訪問型にあっては1日とする。ただし、対象者の状況により事業の利用が必要であると市長が特に認める場合は、この限りでない。

(利用の申請及び承認)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の内容を審査し、事業の利用の可否を産後ケア事業利用可否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、利用の承認をした場合、産後ケア事業実施依頼書(様式第3号)により速やかに医療機関等に依頼を行わなければならない。

(自己負担金)

第7条 前条第2項の規定により、利用の承認を受け、利用者は、事業の実施方法ごとに次に掲げる自己負担金を直接委託医療機関等に支払わなければならない。ただし、市長は、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯、市民税非課税世帯又は市長が特に認めた世帯については、個人負担金を免除することができる。

(1) 宿泊型 9,600円

(2) 日帰り型 4,800円

(3) 訪問型 1,200円

2 個人負担金の免除を受けようとする利用者は、産後ケア事業利用個人負担金免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、免除の可否を産後ケア事業利用個人負担金免除可否決定通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

(利用承認の取消し)

第8条 市長は、利用者の育児環境が変化したとき又は利用者が虚偽の申請により承認を受けたことが判明したときは、産後ケア事業利用承認取消通知書(様式第6号)により、速やかに当該利用の取消しを申請者に通知するものとする。

(委託料の請求)

第9条 医療機関等は、事業終了後速やかに産後ケア事業結果報告書(様式第7号)を市長に提出するとともに、報告書提出月の翌月10日までに委託料を請求するものとする。

2 市長は、前項の委託料の請求を受けたときは、請求内容を審査し、別に定める委託契約に基づき支払を行うものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和3年告示第83号)

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

付 則(令和3年告示第90号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(令和4年告示第50号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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甲賀市産後ケア事業実施要綱

平成31年3月29日 告示第38号

(令和4年4月1日施行)