(趣旨)

第1条　この訓令は、会計管理者等の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、決裁処理の責任の明確化を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決事項)

第3条　会計管理者の決裁事項及び会計課長が専決できる事項は、別表に掲げるとおりとする。

(専決の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条　会計管理者の決裁を受けるべき事項で、緊急を要するものについて、会計管理者が不在のときは、会計課長がその事務を代決することができる。ただし、前条各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。

(代決後の手続)

第6条　会計課長は、代決した事項については、速やかに会計管理者に報告し、又は文書等で会計管理者の閲覧に供しなければならない。