2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第20条の2第1項及び第21条第2項の規定の適用については、給与条例第20条の2第1項中「管理職員が」とあるのは「甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年甲賀市条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)が」と、「当該管理職員」とあるのは「当該特定任期付職員」と、給与条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と読み替えるものする。

3　給与条例第13条、第14条、第14条の2及び第15条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「第1条の規定による改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び第4項において「第3条の規定による改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第22条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

3　第5条の規定による改正後の甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「第5条の規定による改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和4年4月1日から、第5条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

5　第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び第8項において「第5条の規定による改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和5年4月1日から、第5条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

8　第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。