(趣旨)

第1条　この告示は、市内の介護人材確保及び定着促進を目的として活動する団体(以下「実施団体等」という。)が実施する事業に関し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内の介護人材確保・定着促進を目的として活動し、主たる事務所が市内にある団体等とする。ただし、主たる事務所が市外にある団体等であっても市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、実施団体等が行う事業のうち、次に掲げる事業をいう。

(対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護人材確保・定着促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付の決定を行い、介護人材確保・定着促進事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に変更が生じた場合は、あらかじめ介護人材確保・定着促進事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、対象事業完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、介護人材確保・定着促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、介護人材確保・定着促進事業補助金額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、実施する事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の一部について概算払することができるものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、当該決定を取り消すとともに、補助金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第12条　交付決定者は、この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を作成し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。