(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により実施される妊婦健康診査及び新生児聴覚検査(以下「妊婦健康診査等」という。)を、医療機関に委託して行い、妊婦健康診査等の費用を助成することにより、妊婦(胎児を含む。)及び乳児(以下「妊婦等」という。)の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、市とする。

(助成対象者)

第3条　妊婦健康診査等の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく記録をされている者であって、母子健康手帳の交付を受けている妊婦等とする。

(実施機関)

第4条　妊婦健康診査等は、市長が妊婦健康診査等の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)が行うものとする。

(実施方法)

第5条　市長は、対象者に母子健康手帳、母子健康手帳別冊交付時その他適切な機会に、妊婦健康診査等の目的、内容、利用方法等を説明した上で、次に掲げる受診券を交付する。

(受診の方法)

第6条　受診券の交付を受けた者は、委託医療機関に前条に規定する受診券を提出し、妊婦健康診査等を受けるものとする。

(助成額)

第7条　助成額、助成対象検査等の項目は、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準(平成27年厚生労働省告示第226号)に基づき、別表に定めるとおりとする。

(費用の請求及び支払い)

第8条　委託医療機関は、妊婦健康診査等に要した費用を妊婦健康診査等の結果の報告とともに各月分を取りまとめて翌月10日までに受診券を添えて、公益財団法人滋賀県健康づくり財団(以下「公益財団法人」という。)に請求するものとする。

(費用の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により費用の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第10条　委託医療機関は、妊婦健康審査等の結果、事後指導を要すると認められるときは、市と連携を密にし、事後の保健指導が十分に行われるように配慮するとともに、医療を要する妊婦等については、各種医療保険及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助等の活用により医療が円滑に行われるよう指導するものとする。

(県外受診)

第11条　やむを得ない理由により、委託医療機関でない県外の医療機関で妊婦健康診査等を受けることを希望する対象者は、市長に対し、妊婦健康診査等県外受診申出書(様式第13号)を提出するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。