(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。第5条及び第6条において同じ。)から第3項まで、第6項及び第7項並びに法第26条の6第11項において準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(配偶者同行休業の申請)

第3条　配偶者同行休業の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の承認)

第4条　任命権者は、職員が前条の規定により申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第5条　法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年以内の期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第6条　法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上の期間にわたり継続することが見込まれるものに限る。第9条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第7条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第8条　法第26条の6第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第6条第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他市長がこれに準ずると認める事情とする。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第9条　法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第10条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(配偶者同行休業に伴う臨時的任用)

第11条　任命権者は、第3条又は第7条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この条において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、申請期間を任期の限度として行う臨時的任用職員を採用することができる。ただし、1年を超えて行うことができない。

(職場復帰後における号給の調整)

第12条　任命権者は、配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、当該配偶者同行休業の期間について100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(職員の昇給を行う日として規則で定める日をいう。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。