(目的)

第1条　この告示は、支給認定保護者であって低所得で生計が困難である者の子どもに対し、特定教育・保育等の利用に伴い必要な費用のうち、実費徴収額の一部を補助することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等の利用を図り、その健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象費及び補助基準額)

第4条　補助の対象となる実費徴収額は、次の各号のいずれかに掲げる費用とし、当該各号に掲げる額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする支給認定保護者(以下「申請者」という。)は、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請者の資格及び申請書兼請求書の内容等を審査のうえ、補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(補助金に関する報告等)

第7条　市長は、補助金の交付に関し必要と認めるときは、前条の規定による交付決定を受けた者及び施設長に対して報告を求め、又は調査することができる。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。