(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用し、保育体制の強化並びに保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備するため、私立保育園及び私立認定こども園のうち児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく認可を受けた保育園及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「保育園等」という。)が実施する保育支援者の配置に要する経費に対し、予算の範囲内において私立保育園等保育体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この告示による補助金の交付を受けることができる者は、保育園等を運営する社会福祉法人、学校法人、公益法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が平成26年4月1日以降に保育支援者(施設清掃及び給食の後片付け等、保育士の負担軽減に資する業務を行う者をいう。)を新たに保育園等に配置する事業とし、補助基準額、補助対象経費及び補助率は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項に規定する補助金の交付申請書は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(交付の決定)

第5条　規則第6条に規定する決定の通知は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業等の内容の変更等の承認申請)

第6条　規則第8条による決定の変更又は取消しを受けようとする者は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金実績報告書(様式第4号)とする。

(補助金額の確定)

第8条　規則第13条の補助金額の確定通知は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第15条第1項の請求書は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金交付請求書(様式第6号)とする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、当該決定を取り消すとともに、補助金の返還を命ずるものとする。

(証拠書類の整理保存)

第11条　補助金の交付を受ける者は、この補助事業の実施状況及び経費の収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を備え、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。