(趣旨)

第1条　この告示は、保育体制の強化のため、保育支援者及びスポット支援員の配置並びに園外活動時の見守り等を行う私立保育園等を運営する者に対し、予算の範囲内において私立保育園等保育体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「私立保育園等」とは、次に掲げる施設のうち、市内に所在する市以外が運営する施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める施設等を運営する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費とする。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条に規定する子どものための教育・保育給付その他補助事業によりその経費が交付される場合には、当該経費は補助対象経費には含めないものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費と次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める額とを比較していずれか少ない方の額(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条第1項に規定する補助金の交付申請書は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(交付の決定)

第8条　規則第6条に規定する決定の通知は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業等の内容の変更等の承認申請)

第9条　規則第8条による決定の変更又は取消しを受けようとする者は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金実績報告書(様式第4号)とする。

(補助金額の確定)

第11条　規則第13条の補助金額の確定通知は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　規則第15条第1項の請求書は、私立保育園等保育体制強化事業費補助金交付請求書(様式第6号)とする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、当該決定を取り消すとともに、補助金の返還を命ずるものとする。

(証拠書類の整理保存)

第14条　補助金の交付を受ける者は、この補助事業の実施状況及び経費の収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を備え、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。