(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉の増進を図るため、市以外が運営する保育園のうち児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく認可を受けた保育園(認可を受ける予定の施設を含む。以下「私立保育園」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項及び第2項並びに第17条第1項の規定による都道府県知事の認定を受けた施設(認定を受ける予定の施設を含む。以下「認定こども園」という。)の整備等に要する費用について、市が予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、私立保育園及び認定こども園(以下「私立保育園等」という。)を整備等運営しようとする次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が実施する私立保育園等の施設整備等事業とし、補助対象事業の種別、対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、算出額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第4条　規則第3条第1項に規定する交付申請書は、私立保育園等施設整備等補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(決定通知書)

第5条　規則第6条の規定による通知は、私立保育園等施設整備等補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業等の内容の変更等の承認申請書)

第6条　規則第8条による決定の取消し又は変更を受けようとする者は、私立保育園等施設整備等補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定による実績報告は、私立保育園等施設整備等補助金実績報告書(様式第4号)により行うものとする。

(確定通知書)

第8条　規則第13条の規定による通知は、私立保育園等施設整備等補助金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(交付請求書)

第9条　規則第15条の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、私立保育園等施設整備等補助金交付請求書(様式第6号)とする。

(帳簿の備付け)

第10条　補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。