子ども・子育て支援交付金交付要綱(令和5年9月7日付けこ成事第481号こども家庭庁長官通知「子ども・子育て支援交付金の交付について」別紙)に定める補助基準額

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

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一時預かり事業実施要綱(令和6年3月30日付け5文科初第2592号、こ成保第191号文部科学省初等中等教育局長、こども家庭庁成育局長連名通知「一時預かり事業の実施について」別紙)に規定する一時預かり事業(一般型に限る。)を実施すること。

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める補助基準額。ただし、一時預かり保育料(給食費及びおやつ代を除く。)を免除した場合は、本文に規定する補助基準額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める算定式により算定して得た額を加えた額とする。

(1)　甲賀市一時預かり保育事業無料クーポン券交付要綱(令和7年甲賀市告示第102号)第1条に規定する無料クーポン券を利用した場合　1,400円に当該無料クーポン券の利用回数を乗じて得た額

(2)　甲賀市保育園設置等に関する条例(平成21年甲賀市条例第37号)第21条第1項第2号に規定する児童が利用した場合又は本市の区域内に居住する満3歳以上の者が利用した場合　利用回数に、4時間未満の利用にあっては1,400円を、4時間以上の利用にあっては2,800円をそれぞれ乗じて得た額

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

10／10

病児保育事業実施要綱(令和6年3月30日付けこ成保第180号通知「病児保育事業の実施について」別紙)に規定する病児保育事業を実施すること。

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める補助基準額

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

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低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱(平成29年8月17日付け滋子青第1804号滋賀県健康医療福祉部長通知「滋賀県保育対策総合支援事業の実施について」別添9)に規定する低年齢児保育保育士等特別配置事業を実施すること。

(2)　前号に掲げる施設以外の施設　保育士1人当たり年額3,000,000円。ただし、事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、250,000円に配置月数を乗じて得た額

低年齢児保育保育士特別配置事業として配置する保育士の配置に要する人件費

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市が設置する専門機関において、保育士の加配が必要であると判断された児童に対し、専任の保育士を配置すること。ただし、当該保育士は基準等職員を超えて配置された保育士とする。

保育士1人当たり　年額　3,000,000円。

ただし、事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、次により算定された額による。

250,000円×実施月数

障害児保育推進事業として配置する保育士の配置に要する人件費

10／10

年度途中において入園を希望する児童を受け入れるため、基準等職員を超えて保育士を雇用していること。

保育士1人当たり　250,000円×実施月数

年度途中入園児童対応保育士配置事業として雇用する保育士の雇用に要する人件費

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保育環境改善等事業実施要綱(令和5年4月19日付けこ成保第15号子ども家庭庁成育局長通知「認可保育所等設置支援等事業の実施について」別添5。以下同じ。)第3(2)④アに規定する安全対策事業を実施すること。

1箇所当たり　年額　500,000円

事故防止推進事業の実施に必要な機器の購入費用及び導入費用

3／4

保育士の負担軽減を図るため、次に掲げる全ての機能を有するシステムを導入すること。

(1)　保育に関する計画及び記録に関する機能

(2)　園児の登園及び降園の管理に関する機能

(3)　保護者との連絡に関する機能

1箇所当たり　年額　1,000,000円

ICT化推進事業を実施するために必要なシステムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

3／4

満3歳以上の子どもを対象とする特色のある教育・保育の取組を行うこと。また、当該取組について、ホームページ等により広く公表すること。

1箇所当たり　年額　500,000円

特色のある教育・保育実施事業の実施に必要な謝金、役務費、使用料、賃借料、委託料、需用費、備品購入費、消耗品費及び委託料

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自園において使用済みおむつの処分を行い、その処分に要する費用を保護者から徴収しないこと。

(1)　月ごとに次の算式により算定した額の合算額。ただし、園児数は各月初日の園児数とする。

(3歳児の園児数(4月から9月までの間に限る)÷2＋0歳児から2歳児までの園児数)×500円

(2)　使用済みおむつ保管用ごみ箱購入支援費　200,000円

(1)　使用済みおむつの処分に要する経費

(2)　使用済みおむつ保管用ごみ箱の設置に係る費用(設置に必要な環境整備費用を含む。)

10／10

保育環境改善等事業実施要綱第3(2)④ウに規定する安全対策事業を実施すること。

1箇所当たり　年額　100,000円

事業実施に必要な需用費(燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料及び備品購入費

3／4

乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の本格実施に先立ち、こども誰でも通園制度試行的事業(甲賀市こども誰でも通園制度試行的事業の実施に関する要綱(令和7年甲賀市告示第96号)第1条に規定する事業をいう。以下同じ。)を実施していること。

子ども・子育て支援交付金交付要綱別紙一時預かり事業(一般分)の1(1)アに定める補助基準額

こども誰でも通園制度試行的事業において雇用する保育士の人件費並びに当該事業の実施に必要な需用費(燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費及び手数料)及び備品購入費