子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日府子本第474号内閣総理大臣通知「子ども・子育て支援交付金の交付について」別紙)に定める補助基準額(特例措置分を除く。)

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

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一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知「一時預かり事業の実施について」別紙)に規定する一時預かり事業(一般型に限る。)を実施すること。

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める補助基準額(特例措置分を除く。)。ただし、一時預かり無料利用券により利用料の徴収を免除した場合は、一時預かり無料利用券1枚につき1,400円を加えた額とする。

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

10／10

病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「病児保育事業の実施について」別紙)に規定する病児保育事業を実施すること。

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める補助基準額(特例措置分を除く。)

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

10／10

低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱(平成29年8月17日付け滋子青第1804号滋賀県健康医療福祉部長通知「滋賀県保育対策総合支援事業の実施について」別添8)に規定する低年齢児保育保育士等特別配置事業を実施すること。

保育士1人当たり　年額　3,000,000円

ただし、事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、次により算定された額による。

250,000円×実施月数

低年齢児保育保育士特別配置事業として配置する保育士の配置に要する人件費

10／10

市が設置する専門機関において、保育士の加配が必要であると判断された児童に対し、専任の保育士を配置すること。ただし、当該保育士は基準等職員を超えて配置された保育士とする。

保育士1人当たり　年額　3,000,000円。

ただし、事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、次により算定された額による。

250,000円×実施月数

障害児保育推進事業として配置する保育士の配置に要する人件費

10／10

世代間交流、異年齢児交流、保育所体験その他の地域の実情に応じた子育て支援の活動をしていること。

1箇所当たり　年額　50,000円

地域活動事業を実施するために要する経費

10／10

年度途中において入園を希望する児童を受け入れるため、基準等職員を超えて保育士を雇用していること。ただし、補助の対象となる期間は4月から6月までとする。

保育士1人当たり　250,000円×実施月数

年度途中入園児童対応保育士配置事業として雇用する保育士の雇用に要する人件費

1／2

保育環境改善等事業実施要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可保育所等設置支援事業の実施について」別添5)第3(2)④に規定する安全対策事業(睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入に限る。)を実施すること。

1箇所当たり　年額　500,000円

事故防止推進事業の実施に必要な機器の購入費用及び導入費用

3／4

保育士の負担軽減を図るため、次に掲げる全ての機能を有するシステムを導入すること。

(1)　保育に関する計画及び記録に関する機能

(2)　園児の登園及び降園の管理に関する機能

(3)　保護者との連絡に関する機能

1箇所当たり　年額　1,000,000円

ICT化推進事業を実施するために必要なシステムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

3／4

満3歳以上の子どもを対象とする特色のある教育・保育の取組を行うこと。また、当該取組について、ホームページ等により広く公表すること。

1箇所当たり　年額　300,000円

特色のある教育・保育実施事業の実施に必要な謝金、役務費、使用料、賃借料、委託料、需用費、備品購入費、消耗品費及び委託料

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自園において使用済みおむつの処分を行い、その処分に要する費用を保護者から徴収しないこと。

(1)　月ごとに次の算式により算定した額の合算額。ただし、園児数は各月初日の園児数とする。

(3歳児の園児数(4月から9月までの間に限る)÷2＋0歳児から2歳児までの園児数)×500円

(2)　使用済みおむつ保管用ごみ箱購入支援費　200,000円

(1)　使用済みおむつの処分に要する経費

(2)　使用済みおむつ保管用ごみ箱の設置に係る費用(設置に必要な環境整備費用を含む。)