(趣旨)

第1条　精神障害者の社会復帰及び就業の促進を図るため、訓練の場を提供する事業所に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業所)

第3条　補助金の交付の対象となる事業所は、精神障害者に対して、社会復帰の促進及び社会経済活動への参加を図るため、就労体験、職場実習、作業訓練等の場を提供することにつき、市長が適当と認めた障害者支援事業所とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、精神障害者が自立して就業(福祉的就労を含む。)できるようにするために必要な訓練に要する経費とする。ただし、精神障害者に対して利用料等の名目で訓練に関する費用を徴収していた場合、精神障害者が自立支援給付による支給決定を受けている場合、又は精神障害者が精神保健職業リハビリテーション事業を受けている場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1月につき、15日以上就業した場合は1人当たり2万4,000円とする。ただし、7日以上15日未満の場合は1万2,000円とし、7日未満の場合は交付しない。

(期間)

第6条　補助金の交付の対象となる期間は、精神障害者1人1事業所当たり3月以内とする。ただし、当該期間中において県から同様の助成を受けていた月については除くものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精神障害者就業訓練協力事業補助金交付申請書(様式第1号)に精神障害者就業予定届(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理し、その内容が適正であると認めたときは、精神障害者就業訓練協力事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、訓練が終了した日から起算して30日以内又は補助の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、精神障害者就業訓練実績報告書(様式第4号)及び精神障害者就業訓練協力事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、速やかに補助金を支払うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。