(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「内閣府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　内閣府令第1条第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　内閣府令第2条第1項の申請書は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証の送付により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第5条　内閣府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第6条　内閣府令第9条第1項の届書は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる届書とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第7条　内閣府令第11条第1項の申請書は、支給認定変更・取消申請書(様式第5号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第8条　内閣府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第6号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第9条　施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする保護者(次項において「支給認定保護者」という。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第7号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第10条　内閣府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第10号)とする。

(確認の変更の申請)

第11条　内閣府令第28条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第11号)とする。

(変更の届出等)

第12条　法第35条第1項の規定による届出は、住所等変更届(様式第12号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第13条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第14条　市長は、法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(認可の審査)

第15条　認可の審査は、児童福祉法第34条の15第3項及び甲賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年甲賀市条例第21号)により行う。

(認可の申請)

第16条　特定地域型保育を行おうとする者は、地域型保育事業者認可申請書(様式第16号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認可の決定等の通知)

第17条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可を決定したときは地域型保育事業者認可決定通知書(様式第17号)、認可しないと決定したときは地域型保育事業者不認可決定通知書(様式第18号)により申請者に通知する。

(確認の申請)

第18条　内閣府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第19号)とする。

(確認の変更の申請)

第19条　内閣府令第37条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第20号)とする。

(変更の届出等)

第20条　法第47条第1項の規定による届出は、名称等変更届(様式第21号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第21条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(立入調査)

第22条　特定地域型保育事業者は、市長が当該施設に対し、定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下「立入調査」という。)に協力しなければならない。

(現況報告)

第23条　特定地域型保育事業者(ただし、認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合は除く。)は、毎会計年度終了後3月以内に、次に掲げる書類に、特定地域型保育事業者が経営する事業に係る現況報告書を添付して、市長に提出しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第24条　市長は、第22条に規定する立入調査の結果及び前条に規定する現況報告の結果、児童の処遇等に適正を欠くと認める特定地域型保育事業者に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(確認の取消し等)

第25条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第15号)によって通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第26条　内閣府令第43条第1項の届出は、業務管理体制届(様式第22号)とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。