(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業緩和型サービス事業(以下「基準緩和型サービス事業」という。)の適切かつ円滑な運営に資するため、甲賀市介護予防・日常生活支援総合事業基準緩和型サービス事業従事者養成事業(以下「従事者養成事業」という。)を実施し、必要な知識及び技術を有する事業従事者の養成を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　従事者養成事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、適切な従事者養成事業実施が確保できると認められる者に対し、従事者養成事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　従事者養成事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内において基準緩和型サービス事業に従事することを希望する者とする。

(事業内容)

第4条　市長は、対象者に対し、基準緩和型サービス事業に従事するために必要な基本的な知識及び基準緩和型サービス事業を実践するための考え方を身に付けるための研修を実施するものとする。

(研修修了者の管理)

第5条　市長は、前条の研修を修了した者(以下「修了者」という。)に対し修了証を交付するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業基準緩和型サービス事業における従事者の養成に関し必要な事項は、別に定める。