(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業」という。)のうち、訪問型サービス(現行相当)の事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するもの。以下「訪問型サービス(現行相当)事業」という。)及び緩和した基準によるサービス(介護保険の訪問介護サービスを提供している事業所が提供するものをいう。以下「訪問型サービスA事業」という。)の人員、設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の資格)

第3条　訪問型サービス(現行相当)事業及び訪問型サービスA事業を行う者(以下「訪問型サービス事業者」という。)は、法人又は団体(以下「法人等」という。)とし、当該法人等若しくはその役員又は当該法人等の経営に実質的に参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこととする。

(事業の一般原則)

第4条　訪問型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第5条　訪問型サービス(現行相当)事業は、既に訪問介護を利用し訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う場合、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスとして訪問介護が特に必要な場合その他の訪問介護が必要な場合に、その利用者が可能な限りその者の居宅において、利用者の状態、地域の実情等を踏まえながら、訪問介護員による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(人員及び設備)

第6条　訪問型サービス(現行相当)事業の人員及び設備基準は、別表に定めるとおりとする。

(個別計画の作成)

第7条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、訪問型サービス(現行相当)事業の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス(現行相当)事業個別計画を作成するものとする。

(運営規程等の説明及び同意)

第8条　訪問型サービス(現行相当)事業を行う者(以下「訪問型サービス(現行相当)事業者」という。)は、訪問型サービス(現行相当)事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対して、第11条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得なければならない。

(利用料等の受領)

第9条　訪問型サービス(現行相当)事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問型サービス(現行相当)事業を提供した際には、その利用者からの利用料の一部として、当該訪問型サービス(現行相当)事業に係る第1号訪問事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

(提供拒否の禁止)

第10条　訪問型サービス(現行相当)事業者は、正当な理由なく訪問型サービス(現行相当)事業の提供を拒んではならない。

(運営規程)

第11条　訪問型サービス(現行相当)事業者は、訪問型サービス(現行相当)事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第12条　訪問型サービス(現行相当)事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第13条　事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第14条　訪問型サービス(現行相当)事業者は、利用者に対する訪問型サービス(現行相当)事業の提供により事故が発生したときは、速やかに市及び当該利用者に係る介護予防マネジメントを行う地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第15条　訪問型サービス(現行相当)事業者は、訪問型サービス(現行相当)事業を廃止し、又は休止をしようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(基本方針)

第16条　訪問型サービスA事業は、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯に対し、日常生活に必要な家事について、その利用者が可能な限りその者の居宅において、利用者の状態、地域の実情等を踏まえながら、生活援助を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(人員及び設備)

第17条　訪問型サービスA事業の人員及び設備基準は、別表に定めるものとする。

(準用)

第18条　第7条から第15条までの規定は、訪問型サービスA事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問型サービス(現行相当)事業」とあるのは「訪問型サービスA事業」と、「訪問型サービス(現行相当)事業者」とあるのは「訪問型サービスA事業者」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの事業の人員、設備及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。