(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民、NPO、事業者等の多様な主体が参画し、介護予防・日常生活支援に伴う多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令(以下「省令」という。)で定める被保険者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において使用する用語は、法及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)その他省令で使用する用語の例による。

(総合事業の実施)

第4条　市長は、総合事業として次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業所の指定等)

第5条　市長は、総合事業(訪問型サービスB、訪問型サービスD、通所型サービスB、通所型サービスC及び介護予防ケアマネジメントを除く。)の実施について適切な事業運営が確保できると認める者が運営する事業所を、第1号事業を実施する事業所として指定(以下「指定事業所」という。)するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第6条　市長は、総合事業において、総合事業対象者が支払った利用料が著しく高額であるときは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第7条　市が定める第1号事業に要する費用の額は、別表第2に掲げる単位数に別表第3に掲げる1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第8条　居宅要支援被保険者等が、指定事業所により行われる第1号事業のうち訪問型サービス事業又は通所型サービス事業を利用したときは、市は、当該居宅要支援被保険者等が当該指定事業者に支払うべき当該訪問型サービス事業等に要した費用について、当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者等に代わり、100分の90に相当する額を当該指定事業者に支払う。ただし、当該居宅要支援被保険者等の所得が、施行令第22条の2で定めるところにより算出した額以上である場合は、100分の80又は100分の70に相当する額を当該指定事業者に支払う。

(利用料等)

第9条　総合事業の利用者は、別表第2に定める利用者負担に応じた利用料を負担するものとする。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第10条　訪問型サービス事業及び通所型サービス事業に係る支給限度額は、それぞれ要支援区分に応じた限度額とする。

(秘密保持等)

第11条　総合事業に従事する者及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、高齢者団体、地域サロン、医療機関等の関係機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(指導及び監督)

第13条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、第4条第3項の規定により第1号事業を実施する者に対して、指導及び監督を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。