(目的)

第1条　この告示は、未婚の母又は父で現に20歳未満の児童を扶養している者に対し、寡婦又は寡夫と同様の所得控除が適用されるものとみなすことにより、民法(明治29年法律第89号)に規定する婚姻の有無にかかわらず、ひとり親支援施策等を受けられる環境を整えることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　みなし適用の対象となる者は、本市の区域内に住民基本台帳上の住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象事業等)

第4条　対象事業等及び申請窓口は、別表に掲げるとおりとする。

(申請等)

第5条　みなし適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に児童扶養手当証書の写し及び次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、住民基本台帳及び市民税台帳等公簿で確認できる場合は、次に掲げる書類を省略することができる。

(みなし適用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理した場合は、当該申請の内容を審査し、みなし適用の可否及びその期間を決定し、寡婦(夫)控除のみなし適用決定(変更)通知書(様式第2号。以下「決定(変更)通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(みなし適用の決定期間)

第7条　みなし適用の決定期間は、申請日から翌年5月末日までとする。ただし、1月から5月までに申請した場合の終期は当該年の5月末日とする。

(みなし適用の変更)

第8条　申請者は、第6条の規定によりみなし適用の決定を受けた後に、所得状況又は世帯状況に変更があった場合は、速やかに当該変更が確認できる書類とともに、寡婦(夫)控除のみなし適用に係る変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(みなし適用に基づく負担額又は給付額の返還)

第9条　市長は、申請者が偽りその他の不正な手段により対象事業等で決定された負担額の減額若しくは免除又は給付金の支給を受けたときは、その全部又は一部をその者から返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、みなし適用に関し必要な事項は、市長が別に定める。