(趣旨)

第1条　この告示は、自転車、原動機付自転車及び自動二輪車(以下「自転車等」という。)の利用者が民営の自転車駐車場を無償で利用できるようにするために、民営の自転車駐車場を経営する事業者に対して予算の範囲内で交付する甲賀市民営自転車駐車場補助金(以下「補助金」という。)の交付手続について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、西日本旅客鉄道株式会社が運営する草津線の甲南駅又は寺庄駅の周辺で、この告示の日以前から設置されている民営の自転車駐車場を経営する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、自転車等の駐車台数又は市が別に定める基準に基づき認定した収容可能台数のいずれか少ない台数に、別表の区分ごとの単価を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、毎年4月15日までに、当該年度に係る補助金の交付見込み額を算定し、民営自転車駐車場補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理し、その内容が適正であると認めたときは、民営自転車駐車場補助金交付決定通知書(様式第2号)により事業者に通知するものとする。

(概算払い)

第6条　前条の交付決定通知を受けた事業者は、申請書記載の申請期間の最終月分を除き、月ごとに補助金の支払いを受けるものとし、市長に対し当月分の民営自転車駐車場補助金交付請求書(概算払)(様式第3号)に、当月における利用状況実績報告書(様式第4号)を添付し、翌月の10日までに提出しなければならない。

(変更交付申請)

第7条　第5条の交付決定通知を受けた事業者は、交付決定額と比較し、補助金の交付見込額が増加する場合には、あらかじめ民営自転車駐車場補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、民営自転車駐車場補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　第5条又は前条の交付決定通知を受けた事業者は、交付決定を受けた年度の事業の完了後翌月10日までに、民営自転車駐車場補助金年間利用状況実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する利用状況利用実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、民営自転車駐車場補助金交付額の確定通知書(様式第8号)により事業者に通知するものとする。

(精算払い)

第11条　前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた事業者は、速やかに市長に対し民営自転車駐車場補助金交付請求書(精算払)(様式第9号)を提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　補助金の交付を受けた事業者は、市長の要求があったときは、当該補助事業の状況について、書面で市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた事業者が、次のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(施設管理等)

第14条　第5条の交付決定通知を受けた事業者は、施設の美化等維持管理に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。