(目的)

第1条　この告示は、史跡等(以下「史跡」という。)を保護し、次世代に確実に継承するため、適切な管理を行う市民(市民により構成された文化財保護活動に取り組む団体を含む。以下同じ。)の自主的な史跡の管理活動(以下「管理活動」という。)を支援することにより、史跡を保護する人材の育成及び文化財保護意識の高揚並びに郷土愛の醸成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理支援の申請)

第3条　管理活動に対する管理支援を受けようとする市民(以下「申請者」という。)は、史跡管理支援申請書(様式第1号)を教育委員会に提出する。

(管理支援の期間)

第4条　管理支援の期間は、原則として1年以内とする。ただし、教育委員会が史跡の規模及び内容により必要と認めた場合は、最大3年の期間延長を行うことができる。

(管理支援の実施方法)

第5条　教育委員会から管理支援の承認を受けた者(以下「史跡管理支援員」という。)は、管理活動の実施に際し、教育委員会と事前協議を行い、文化財保護及び作業の安全確保に十分配慮するものとする。

(管理支援の取消し等)

第6条　教育委員会は、史跡管理支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、史跡管理支援員を解嘱することとする。

(その他)

第7条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。