(趣旨)

第1条　この告示は、市民が安心して子育てができる環境を整備することを目的として、幼稚園又は認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が実施する一時預かり事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　幼稚園型一時預かり事業の内容は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児について、主として昼間、幼稚園等において、一時的に預かり、必要な保護を行うものとする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、本市に居住し、原則として幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護が必要な者とする。ただし、当該幼稚園等の在籍園児以外の幼児も幼稚園型一時預かり事業の対象とすることができる。

(設備基準及び教育・保育の内容)

第5条　設備基準及び教育・保育の内容は、厚生省令第36条の35第2号イ、ニ及びホに規定する幼稚園型一時預かり事業の要件を満たすものとする。

(職員の配置)

第6条　幼稚園型一時預かり事業の実施に当たっては、厚生省令第36条の35第2号ロ及びハに基づき、幼児の年齢及び人数に応じて当該幼児の処遇を行う者(以下「教育・保育従事者」という。)を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を2分の1以上とする。

(研修)

第7条　保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者以外の教育・保育従事者の配置は、次に掲げる研修を修了した者とする。

(補助金の額)

第8条　補助基準額、補助対象経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(補助の申請)

第9条　規則第3条第1項に規定する交付申請書は、幼稚園型一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助の決定)

第10条　規則第6条の規定による通知は、幼稚園型一時預かり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業等の内容の変更等の承認申請書)

第11条　前条による決定の変更又は取消しを受けようとする者は、幼稚園型一時預かり事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第12条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、幼稚園型一時預かり事業補助金実績報告書(様式第4号)とする。

(補助金の交付)

第13条　規則第13条の規定による通知は、幼稚園型一時預かり事業補助金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(帳簿の備付け)

第14条　補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。