(趣旨)

第1条　この告示は、間伐等で市内の林地内に放置されている未利用材を搬出し、地域通貨と交換する活動団体(自伐林家)の取組を支援し、間伐の促進及びエネルギーの地産地消の取組を進め、多様で健全な森林づくりへの寄与及び地域経済の活性化を図るため、木の駅プロジェクトに取り組む団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　木の駅プロジェクトとは、間伐等で市内の林地内に放置されている未利用材を搬出し、土場(木の駅)等に出荷された木材に対し、その代金を地域の商店のみで利用できる地域通貨で支払うことにより、里山の再生と地域経済の活性化につなげる取組をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業及び補助額)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、別表に掲げるとおりとする。

(他の補助金の併用)

第5条　補助対象経費が甲賀市木の駅プロジェクト支援事業補助金の補助対象となっている場合は、補助対象経費に対する甲賀市木の駅プロジェクト支援事業補助金の差額について補助金上限額を超えない範囲で補助するものとする。

(事業計画書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、木の駅プロジェクト推奨事業(変更)計画書(様式第1号。以下「事業実施計画書」という。)を作成し、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業計画の承認)

第7条　市長は、前条に基づき事業実施計画書の提出があった場合は、事業計画の内容を審査し、これを適当と認めた場合は、補助金の額を木の駅プロジェクト推奨事業補助金内示通知書(様式第2号)により内示するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、前条の補助金の内示を受けたときは、木の駅プロジェクト推奨事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条に基づき補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金交付申請書の内容を審査し、これを適当と認めた場合は、木の駅プロジェクト推奨事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　申請者は、前条の補助金の交付決定の通知を受けた後に、計画変更等により当該補助金の額に変更が生じたときは、木の駅プロジェクト推奨事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第11条　市長は、前条に基づき補助金変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、木の駅プロジェクト推奨事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(事業の着手)

第12条　事業の着手は、交付決定に基づき行う。ただし、当該年度内においてやむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合には、申請者は、あらかじめ木の駅プロジェクト推奨事業交付決定前着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　申請者は、事業が完了したときは、当該年度の3月31日までに木の駅プロジェクト推奨事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、前条に基づき実績報告書の提出があったときは、実績報告の内容を審査し、これを適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木の駅プロジェクト推奨事業補助金額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　申請者は、前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けたときは、木の駅プロジェクト推奨事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第16条　市長は、補助金の決定をした場合において、その後に特別の事情が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条に基づき補助金の交付を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付に係る施設及び財産を市長の承認を受けないで交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸付けに供してはならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。