(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)及び生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、生活困窮世帯で育つ子ども(以下「困窮世帯の子ども」という。)の貧困が世代を超えて連鎖することのないように、生活環境の整備と教育の機会均等を図り、生活困窮の子どもが自らの能力を伸ばし、社会で自立して生きていく力を身に付けるため、困窮世帯の子どもに対する学習支援事業(以下「学習支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　学習支援事業の利用対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する小学生、中学生又は高校生世代の者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容及び支援の方法)

第3条　学習支援事業の内容は次に掲げるとおりとし、その実施に当たっては、関係機関と連携し、円滑かつ効果的に行うものとする。

(利用の申請)

第4条　学習支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、学習支援事業申込書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(費用)

第5条　学習支援事業の費用は、無料とする。

(支援調整会議)

第6条　生活支援課長は、学習支援事業の実施に当たり、対象者の選定、学習支援の実施方法及び期間等について検討するため、関係機関による支援調整会議を必要に応じて開催するものとする。

(留意事項)

第7条　学習支援の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、学習支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。