(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付等に関し、予算の範囲内において、実施要綱に定める対象組織(以下「対象組織」という。)に交付金を交付するものとし、その交付については甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「交付規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象等)

第2条　交付金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、実施要綱に定める事業計画及び活動計画(以下「事業計画等」という。)の認定を受けた対象組織とする。

(交付金の交付の申請)

第3条　対象者は、事業計画等に定めた活動区分の交付金ごとに、農村まるごと保全向上対策交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条の申請を適当と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、農村まるごと保全向上対策交付金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により対象者に通知するものとする。

(交付金の変更又は廃止)

第5条　対象者は、事業計画等の変更又は事業計画等を廃止しようとするときは、農村まるごと保全向上対策交付金変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付)

第6条　市長は、交付規則第15条第2項の規定により、当該交付金を前金払するものとする。

(状況報告)

第7条　市長は、交付規則第10条の規定により、対象者に対し、交付決定に係る年度の遂行状況の報告を求めることができるものとする。

(実績報告)

第8条　対象者は、事業完了の日から起算して30日以内又は交付金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、農村まるごと保全向上対策交付金実績報告書(様式第6号)に必要資料を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第9条　市長は、第5条の規定による変更又は廃止により、既に交付した交付金の返還が必要になった場合は、農村まるごと保全向上対策交付金返還通知書(様式第7号)により対象者に返還を通知し、指定する期日までに返還させるものとする。

(特例)

第10条　交付規則第13条の規定による額の確定については、第4条及び第5条第2項の規定による交付決定によってなされたものとみなす。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。