(趣旨)

第1条　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)の趣旨に基づき、甲賀市産木材をはじめとするびわ湖材の利用拡大による木材の地産地消を推進するため、市内の区若しくは自治会又はそれらによって構成される連合体(以下「自治会等」という。)が自主的に建設する自治ハウス等の新築等に際して、その構造材、内装材等として使われるびわ湖材等の購入費用の一部を予算の範囲内で補助することとし、その交付に関しては、びわ湖材利用促進事業実施要領等(平成23年4月1日滋森政第239号)及び甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、自治会等又は連合会が、自治ハウス等を新築、増築、改築又は模様替するにあたり、その材料としてびわ湖材等を利用する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(採択基準)

第5条　事業の採択基準は、次のとおりとする。

(補助率及び補助金上限額)

第6条　補助率及び補助金上限額は、次のとおりとする。

(他の補助金の併用)

第7条　補助対象経費が他の補助金の補助対象となっている場合は、他の補助金を優先して経費に充てる。ただし、補助対象経費に対する他の補助金の総額が補助対象経費の3分の2以内であるときは、その差額について補助金上限額を超えない範囲で補助する。

(計画書提出)

第8条　事業を実施しようとする自治会等は、びわ湖材利用促進事業実施計画書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(事業採択)

第9条　市長は、前条の提出された事業実施計画書の内容を審査し、適正と認められる事業について採択し、補助金の内示を行うものとする。

(補助金交付申請)

第10条　補助金の内示を受けた自治会等は、びわ湖材利用促進事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、交付の決定を行いびわ湖材利用促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、自治会等に通知するものとする。

(事業実施)

第12条　事業の実施にあたっては、次に掲げる事項を遵守すること。

(施設の維持管理)

第13条　事業実施後の施設の維持管理にあたっては、次の事項を遵守すること。

(実績報告)

第14条　自治会等は、事業を完了したときは、その実績について、びわ湖材利用促進事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自治会等に通知するものとする。

(決定通知の取消し)

第16条　市長は、補助金の決定をした場合において、その後に特別の事情が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助金の交付を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助金の交付を受けた自治会等は、補助金の交付に係る施設及び財産を市長の承認を受けないで交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸付けに供してはならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。