2　指導監査は、社会福祉法人が自立及び自律的経営、福祉人材の育成等の福祉の増進に資する自主的な取り組みを行うよう、法人育成に向けた指導を行うものとする。

3　指導監査の実施に当たっては、画一的かつ形式的な指導監査に陥ることのないよう配慮して実施するものとする。

2　指導監査の実施に当たっては、必要に応じ関係課及び滋賀県の職員のチームへの参画及び立会を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、社会福祉法人の運営及びその経営する事業に関して問題が認められない法人が、外部監査の実施や施設経営における積極的な取り組み等を実施し、その結果等に基づき法人の財務状況等の透明性及び適正性が確保されていると判断されるときは、一般指導監査を4年に1回行うものとする。

3　第1項の指導監査は、社会福祉法人に出向いて行う実地監査を原則とする。ただし、適正な運営が概ね確保されていると認められる社会福祉法人については、書面監査とすることができる。

2　職員が前項各号に掲げる監査を行う場合においては、社会福祉法人検査証(様式第2号)による証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければばらない。

3　書面監査の実施に当たっては、社会福祉法人の代表者に事前に通知するとともに、社会福祉法人指導監査調書(様式第1号)を提出させるものとする。

2　指導監査の結果、改善を要する事項がある場合は、社会福祉法人の代表者に通知するとともに、期限を定めて改善計画及び改善状況を報告させるものとし、必要がある場合には、改善状況について確認のため、再調査を行うものとする。

3　前項の改善計画に基づく各法人の運営指導については、関係課が行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、甲賀市社会福祉法人指導監査実施要領の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の施行の際、現に関係課が行っている指導監査は、この告示の規定により行われたものとみなす。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。