(1)　私立幼稚園　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める幼稚園であって、同法に定める私立学校であるものをいう。

(2)　幼児　市に住所を有し、かつ、私立幼稚園に在籍している3歳児(満3歳に達した者とする。)、4歳児及び5歳児をいう。

(3)　保護者　幼児と同一の世帯に属し、私立幼稚園に入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)を納付する義務を負っている者をいう。

(1)　就園奨励費補助金　当該年度において、幼児が私立幼稚園に在籍している期間について、当該園に保育料等を納付した保護者に対して交付する。

(2)　保育料等補助金　当該年度において、幼児が市内の私立幼稚園に在籍している期間について、当該園に保育料等を納付した保護者に対して交付する。

(1)　就園奨励費補助金　別表第1及び別表第2に定める当該幼児の属する世帯の区分並びに限度額の範囲内において補助するものとする。この場合において、別表第1及び別表第2のいずれかの補助金の交付とする。ただし、別表第1及び別表第2に定める当該幼児の属する世帯の第Ⅲ階層以下の世帯に該当する世帯のうち多子世帯及びひとり親世帯等(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に当該幼児を扶養している者、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者をいう。以下同じ。)については、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める軽減措置を適用するものとする。

(2)　保育料等補助金　当該年度に保護者が市内の私立幼稚園に保育料等を納付した額から、前号に規定する補助金の額を控除した額が、市立幼稚園の利用者負担額の年額を超える部分を限度額とする。ただし、当該超える部分が年額2万4,000円を超えるときは、2万4,000円とする。

(1)　当該年度限度額に保育料の支払月数に3月を加えた月数を乗じて得た額を15月で除して得た額とする。

(2)　前号において、当該年度に入園料を納付していない場合は、当該年度限度額に保育料の支払月数を乗じて得た額を12月で除して得た額とする。

(3)　前2号の規定により算出した額のうち、100円未満に端数が生じたときは、その端数を四捨五入するものとする。