(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児等に対し、補聴器の装用による健全な言語の習得、社会性の発達及び就労を支援するため、補聴器の購入等に要する経費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称及び1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)は、別表のとおりとする。なお、補聴器は片側装用に1台、両側装用につきそれぞれ1台を助成の限度とする。

(補助金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、助成対象者が新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費又は修理費(以下「購入費等」という。)と、別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。なお、更新については耐用年数経過後の更新を原則とするが、市長が認めた場合はこの限りでない。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2とする。ただし、助成対象者の属する世帯が市民税非課税世帯又は生活保護世帯の場合は、前条に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児等補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、次に掲げる状況を調査し、第2条第2項の規定により要件を審査する。

(意見照会)

第8条　市長は、交付申請に係る対象補聴器の構造又は機能等について、必要に応じ、軽度・中等度難聴児等補聴器の適合にかかる意見依頼書(様式第3号)により、滋賀県立リハビリテーションセンターに対し意見を聞くことができる。

(交付決定)

第9条　市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は軽度・中等度難聴児等補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)及び補聴器購入費・修理費支給券(様式第5号)を、却下することを決定した場合は軽度・中等度難聴児等補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取り消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第11条　申請者は、交付決定後速やかに、滋賀県が定める滋賀県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱(平成26年4月1日付け滋障福第661号)に基づき登録を行った補聴器業者(以下「登録業者」という。)から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第12条　前条により補聴器を購入した申請者は、軽度・中等度難聴児等補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第13条　市長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、申請者からの委任に基づき申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり登録業者に助成金を支払うことができる。

(不正利得の返還等)

第14条　市長は、申請者又は登録業者が、偽りその他の不正の手段によって助成金の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　市長は、補聴器購入助成費の支給に当たって、助成事業支給決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。