(趣旨)

第1条　市長は、地域の様々な産業の活力維持、活性化等に大きな役割を果たしている市内の滋賀県立高等学校(以下「県立高校」という。)へ全国募集枠により入学した生徒(以下「生徒」という。)の宿舎生活等の支援に取り組む地域支援協議会に対して補助金を交付するものとし、補助金の交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、この告示の定めるにところによる。

(定義)

第2条　地域支援協議会とは、市内県立高校の魅力ある学校づくり等を支援するため、地域の商工関係団体や区長会、学校関係団体その他各種団体等の代表者が連携して設立した団体をいう。

(交付の対象)

第3条　地域支援協議会に交付する補助金の交付対象は、次の事業を実施するために必要な経費であって、市長が必要かつ適当と認めたものについて、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　地域支援協議会は、地域産業活性化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときはその交付を決定し、地域産業活性化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請した地域支援協議会に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第6条　地域支援協議会は、交付決定に係る内容を変更、中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ地域産業活性化支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　地域支援協議会は、補助事業が完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、地域産業活性化支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域産業活性化支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により地域支援協議会に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　地域支援協議会は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、地域産業活性化支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　地域支援協議会は、前条の規定に関わらず補助金の概算払を受けようとするときは、地域産業活性化支援事業補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第11条　地域支援協議会は、補助金に係る経理について、収支簿を備え、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(間接補助金交付の決定する場合の通知)

第12条　地域支援協議会は、生徒に間接補助金(生活支援金等各種金銭の給付を含む。以下この条及び付則第2項において同じ。)の交付の決定を通知するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。