2　土地家屋調査士にあっては、前項の規定にかかわらず、所属する土地家屋調査士会よりあらかじめ公共基準点使用包括承認申請書(様式第4号)により市長へ提出し、公共基準点使用包括承認書(様式第5号)により使用包括承認を受けるものとする。また、使用後には公共基準点使用報告書(様式第6号)により使用結果を1箇月毎に報告しなければならない。

3　公共基準点を使用する者は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　第1項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事が完了した場合、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事完了報告書(様式第8号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、市長と協議の上、公共基準点復旧承認申請書(様式第9号)により市長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第10号)により復旧の承認を受けなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において同一構造による再設置が不可能な場合は、市長と協議のうえ変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を準用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続きは、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき市が行うものとする。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と市長が協議のうえ、施工者を決定するものとする。

2　測量標等は、原則として既設のものを再度使用するものとする。ただし、使用不可能な場合は現況と同じものを用い復旧しなければならない。

3　工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事が完了したときには、工事施工者は速やかに公共基準点設置工事完了報告書(様式第14号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

2　設置費用及び測量費用の請求は、公共基準点付近での工事施工届出書及び公共基準点(一時撤去・移転)承認書に基づき公共基準点の効用に支障があるものについてとする。

3　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)は、納入通知により、発行の日から起算して30日を経過した日までに市へ納入しなければならない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。