(1)　対象施設

特別加算費は、次のアからオまでのすべてに該当する施設に対し交付するものとする。ただし、滋賀県外に所在する施設(以下「県外施設」という。)については、ア及びイを除き、当該施設が所在する都道府県又は市町村が定めるこの事業と同趣旨の事業で定める要件を満たす施設に対し交付するものとする。

ア　医療型障害児入所施設の指定と療養介護事業所の指定を併せて受けていること。

イ　改正児童福祉法の施行(平成24年4月1日施行)に伴い改正前の児童福祉法の規定による重症心身障害児施設から移行した施設であること。

ウ　各月において入所者1人に対して入所者の直接処遇にあたる人員(看護師又は生活支援員)を1人以上配置していること。

エ　短期入所専用の定員枠を設けていること。

オ　国又は地方公共団体以外が設置又は運営する施設であること。

(2)　特別加算費の算定対象者

特別加算費の算定対象者は、次のアからウまでのすべてに該当する者とする。

ア　この事業の実施主体である市から介護給付費の支給決定又は措置決定を受けていること。

イ　市が支給決定にあたり重症心身障害者と判断している者であること。

ウ　各月の初日において対象施設に入所していること。

(3)　事業内容

ア　市は、市の定める方法により対象施設に対し特別加算費を交付する。

イ　特別加算費の額は次のとおりとする。

(ア)　県内施設　算定対象者一人当たり月額61,000円

(イ)　県外施設　算定対象者一人当たり月額61,000円以内で、施設が所在する都道府県又は市町村が定める額

(1)　対象事業所

看護師配置加算費は、次のアからオまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　各月の当該事業所の延べ利用人員に占める重症心身障害者の延べ利用人員の割合が50％以上で、かつ、市の定める割合を上回っていること。ただし、障害者支援施設においては、入所者を除いた利用人員について算定した割合によるものとする。

ウ　定員1人につき看護師配置の常勤換算数が0.1人以上であること。ただし、障害者支援施設における生活介護事業所にあっては、定員から施設入所支援の定員数を控除した数1人につき、看護師配置の常勤換算数が0.1人以上であること。

エ　生活介護サービス費の人員配置体制加算(Ⅰ)の届出をしていること。

オ　国又は地方公共団体以外が設置又は運営する事業所であること。

(2)　看護師配置加算費の算定対象者

看護師配置加算費の算定対象者は、次のア及びイに該当する者とする。

ア　この事業の実施主体である市から介護給付費の支給決定又は措置決定を受けて対象事業所に通所していること。

イ　障害者支援施設の入所者でないこと。

(3)　事業内容

ア　市は、市の定める方法により対象事業所に対し看護師配置加算費を交付する。

イ　看護師配置加算費の額は市の定める額とする。

(1)　対象事業所

人員配置加算費は、次のアからエまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　各月の当該事業所の延べ利用人員に占める重症心身障害者の延べ利用人員の割合が50％以上で、かつ、市の定める割合を上回っていること。ただし、障害者支援施設の場合は、入所者を除いた利用人員について算定した割合によるものとする。

ウ　各月の一日当たり平均利用者数1.4人に対し、直接処遇にあたる人員(看護師又は生活支援員)の職員配置の常勤換算数が1人以上であること。ただし、障害者支援施設における生活介護事業所にあっては、通所にかかる利用者の各月の一日当たり平均利用者数1.4人に対し、直接処遇にあたる人員(看護師又は生活支援員)の職員配置の常勤換算数が1人以上であること。

エ　国又は地方公共団体以外が設置又は運営する事業所であること。

(2)　人員配置加算費の算定対象者

人員配置加算費の算定対象者は、次のア及びイに該当する者とする。

ア　この事業の実施主体である市から介護給付費等の支給決定又は措置決定を受けて対象事業所に通所していること。

イ　障害者支援施設の入所者でないこと。

(3)　事業内容

ア　市は、市の定める方法より対象事業所に対し人員配置加算費を交付する。

イ　人員配置加算費の額は市が定める額とする。

(1)　対象事業所

特別支援費は、次のアからエまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準に基づく人員配置に加え、算定対象者の通所日において算定対象者1人に対して直接処遇にあたる人員(看護師又は生活支援員)1人を配置していること。

ウ　算定対象者の個別支援計画を3箇月ごとに見直し、行動障害軽減のための各種指導、訓練等に継続的に取り組んでいること。

エ　国又は地方公共団体以外が設置又は運営する事業所であること。

(2)　特別支援費の算定対象者

特別支援費の算定対象者は、次のアからエまでのすべてに該当する者とする。

ア　この事業の実施主体である市から介護給付費等の支給決定又は措置決定を受けて対象事業所に通所していること。

イ　障害支援区分が区分5又は区分6の者のうち市が定める区分に該当し、かつ、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目の合計点数が15点以上で市が定める点数以上であること。

ウ　生活介護事業所の通所を開始した日から3年未満で市が定める期間未満であること。

エ　障害者支援施設の入所者でないこと。

(3)　事業内容

ア　市は、市の定める方法より対象事業所に対し特別支援費を交付する。

イ　特別支援費の額は市が定める額とする。

(1)　対象事業所

入浴サービス加算費は、次のアからエまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　特殊浴槽を設置していること。

ウ　生活介護サービス費の人員配置体制加算(Ⅰ)の届出をしていること。

エ　国又は地方公共団体以外が設置又は運営する施設であること。

(2)　入浴サービス加算費の算定対象者

入浴サービス加算費の算定対象者は、次のアからウまでのすべてに該当する者とする。

ア　市が重症心身障害者と判断し、この事業の対象者として適切と認めた者であること。

イ　対象事業所内で入浴サービスを受けていること。

ウ　障害者支援施設の入所者でないこと。

(3)　事業内容

ア　市は、市の定める方法により対象事業所に対し入浴サービス加算費を交付する。

イ　入浴サービス加算費の額は市が定める額とする。

(単価)

算定対象者1人あたり　4,000円(日額)

(算式)

単価×4月1日(4月2日以降に事業を開始した場合は事業を開始した日)から翌年3月31日までの各日の算定対象者の総数