2　甲賀市職員の定年等に関する条例(平成16年甲賀市条例第21号)第2条又は第4条の規定による退職をした者及び条例第2条各号に定める者が、法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

2　再任用を行う場合及び任期の更新を行う場合の任期の末日は、再任用職員の生年月日が次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、右欄に掲げる年齢に達した年の年度末までとする。ただし、業務の継続性等から特段の事由がある場合においては、任期の末日は次の表にかかわらず、年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日までとすることができる。

2　再任用職員の給料は、給与条例、甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年甲賀市条例第39号)及び甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(平成16年甲賀市規則第31号)の定めるところによるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第6条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

3　再任用職員の職務の級は、給与条例別表第1及び別表第2(以下、この項において「同表」という。)を適用する職にあっては、原則再任用職員の項の1級から4級までの間において職務の困難度等に応じて定めるものとする。ただし、職務の困難度等を勘案し特に必要と認める場合は同表の再任用職員の項の5級から7級までの間において定めることができるものとする。

4　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の再任用職員の給料月額は、前項で定める給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を給料月額に乗じて得た額とする。

5　再任用職員が公務のため旅行する旅費は、甲賀市職員の旅費に関する条例(平成16年甲賀市条例第41号)に定めるところによる。

6　再任用職員は、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年甲賀市規則第26号)第6条第1項各号に定める宿日直勤務には原則従事しないものとする。ただし、特段の必要がある場合は、この限りでない。

2　人事主管課長は、前項の申出書を踏まえ、再任用候補者名簿(様式第2号)を作成し、申出書とともに市長に提出するものとする。

3　市長は、次条に基づき再任用職員を選考するものとする。

4　人事主管課長は、前項による選考の結果、再任用することに内定された再任用希望職員に対して再任用内定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5　人事主管課長は、前項による選考の結果、再任用しないこととされた再任用希望職員に対して不採用決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用希望職員が退職日以前3年間において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

2　更新申出書の提出を受けた所属長は、任期更新希望職員について再任用職員の任期の更新に係る意見書(様式第6号。以下「意見書」という。)を作成し、更新申出書に添付し、人事主管課長に提出するものとする。

2　市長は、任期更新希望職員に関して、勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況その他の事情を総合的に勘案して、任期更新の可否を決定するものとする。

3　人事主管課長は、前項により任期を更新することとされた任期更新希望職員に対して更新審査結果通知書(更新)(様式第8号)により通知するものとする。

4　人事主管課長は、前項により任期を更新しないこととされた任期更新希望職員に対して更新審査結果通知書(不更新)(様式第9号)により通知するものとする。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己都合により退職しようとする場合には、所属長を経由して人事主管課長に辞職願を提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。