(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市内の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第79条に規定する施設(以下「障害者施設」という。)が相互に連携して障害者施設で製造している商品等の販売を通じて、就労意欲を高めることにより、自立を目指すことを目的として、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる移動販売活動のために必要な経費は別表に掲げる経費とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、移動販売活動を行う障害者施設が相互に連携して組織された団体(1法人のみでの連携は除く。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、甲賀市障害者施設連携移動販売活動補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、甲賀市障害者施設連携移動販売活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(事業の変更)

第7条　前条により交付決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、甲賀市障害者施設連携移動販売活動補助金変更交付申請書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付対象者は、甲賀市障害者施設連携移動販売活動補助金実績報告書(様式第4号)を、当該事業の完了の日から起算して1箇月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は前条による実績報告に基づき、補助金交付額の確定をし、交付対象者に補助金を交付する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。