(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第76条に規定する土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等(以下「建築行為等」という。)の許可に関して、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第76条第1項の規定により、建築行為等の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項の変更許可を受けようとする者は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書(様式第1号)又は土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可事項変更申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(添付書類)

第3条　前条の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、許可事項の変更許可の場合には、変更事項に関連する書類のみを添付するものとする。

(申請の許可及び不許可)

第4条　市長は、第2条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、建築行為等の許可の可否を決定するものとする。

(進捗状況の照会)

第5条　市長は、建築行為等の許可又は建築行為等の変更許可を受けた者(以下「許可行為者」という。)に対し、当該許可又は変更許可に係る建築行為等(以下「許可行為」という。)の進捗状況に係る照会を行うことができるものとする。

(許可行為の完了届)

第6条　許可行為者は、許可行為が完了したときは、遅滞なく、土地区画整理事業施行地区内建築行為等完了届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(取下げ及び取止めの届出)

第7条　申請者が当該申請を取下げようとするとき、又は許可行為者が当該許可行為を取止めたときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等取下げ・取止め届(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(書類の経由)

第8条　第2条、第3条、第6条及び前条の規定により市長に提出する書類は、施行者を経由するものとする。

(意見の聴取)

第9条　法第76条第2項の規定による施行者に対する意見の聴取は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等施行者意見書(様式第11号。「施行者意見書」という。)により行うものとする。

(書類の提出部数)

第10条　第2条及び第3条に規定する書類の提出部数は、3部(正本1部、副本2部)とする。

(土地の原状回復等)

第11条　法第76条第4項の規定による土地の原状回復等の命令は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等措置命令書(様式第12号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。