○甲賀市新型インフルエンザ等対策本部条例
平成25年3月29日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第37条において準用する法第26条の規定に基づき、甲賀市新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。
2 新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、対策本部の事務を整理するほか、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
3 新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
4 対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第3条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第35条第4項の規定に基づき、国の職員、滋賀県の職員その他本市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第4条 本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(庶務)
第5条 対策本部の庶務は、総合政策部において処理する。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
付則
この条例は、規則で定める日から施行する。
付則(平成29年条例第13号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。