(趣旨)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に規定されるもののほか、障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関又は民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、甲賀市とする。ただし、第9条に規定する事業のほか、この事業の一部を市長が適当と認める事業者等に委託することができる。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの機能)

第5条　障害者虐待を防止し、併せて障害者を養護する者に対する支援等を実施するため、障がい福祉課が障害者虐待防止センターの機能を果たす。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(通報又は届出時の対応)

第7条　法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出を受けた場合は、速やかに相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第8条　法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等へ協力依頼又は委託することにより、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待対応検討会議)

第10条　虐待を受けた障害者及び養護者に対する効果的な支援、虐待の早期発見、防止対策等の検討を行うために、甲賀市障害者虐待対応検討会議(以下「検討会議」という。)を置く。

(検討会議の所掌事項)

第11条　検討会議は、次に掲げる事項について検討及び協議する。

(検討会議の組織)

第12条　検討会議は、委員8人以内で組織する。

(検討会議の会議)

第13条　検討会議の会議は、障がい福祉課長が招集する。

(障害者虐待防止ネットワーク協議会)

第14条　地域における障害者虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者や養護者に対する支援等を協議するため、甲賀市障害者虐待防止ネットワーク協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の所掌事項)

第15条　協議会は、次に掲げる事項について検討及び協議する。

(協議会の組織)

第16条　協議会は、委員16人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第17条　協議会に会長及び副会長を置く。

(協議会の会議)

第18条　協議会は、必要に応じ会長が召集する。

(障害者虐待防止法の周知又は啓発)

第19条　市長は、次に掲げる各号の事業者等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(守秘義務)

第20条　委員及び関係者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業報告)

第21条　この告示に規定する各事業について、第3条ただし書に基づき、その庶務を担当する者は、年度終了後速やかに市長へ事業報告書を提出しなければならない。

(庶務)

第22条　この告示に掲げられる事業の庶務は、第3条ただし書により委託した事業を除き、健康福祉部障がい福祉課において処理する。

(その他)

第23条　この告示において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。