(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市立みなくち診療所で実施する甲賀市診療所事業(以下「診療所事業」という。)の財務会計事務に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　診療所事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、診療所事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　診療所事業に係る取引については、その取引の発生の都度、根拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ借方票、貸方票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理及び保存等)

第8条　企業出納員は、毎日発行された伝票の借方伝票及び貸方伝票によって日計票を作成し、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに繰越集計票(伝票枚数が極めて少数の場合は、繰越集計票を用いないこともできる。)に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水口医療介護センター事業に関する特殊取引を記録し、整理するため次の帳簿を備える。

(帳簿の記録)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　診療所事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替による納入)

第13条の2　納入義務者は、口座振替の方法により納入しようとするときは、出納取扱金融機関等にその旨を依頼し、かつ、当該金融機関を経由して市長に届け出なければならない。

(納入通知書の再発行)

第14条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。この場合において、企業出納員及び現金取扱員は、別表第2に定める甲賀市診療所事業企業出納員領収印を使用するものとする。

(収納金の取扱)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第18条の2　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不能欠損)

第19条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により、債権が消滅した場合においては、医療政策室長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第20条　医療政策室長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第21条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて、支払伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証票類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第21条の2　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第21条の3　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第21条の4　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第21条の5　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第21条の6　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第21条の7　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替)

第21条の8　一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、企業出納員は、一般支出の例によりこれを処理しなければならない。

(領収書等の徴収)

第21条の9　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第21条の10　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(資金前渡概算払及び前金払)

第22条　前条の規定は、資金前渡概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第23条　診療所事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第24条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第25条　企業出納員は、保証金その他診療所事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第26条　第12条から第24条までの規定は、預り金及び有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第27条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第28条　企業出納員は、常に診療所事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第29条　医療政策室長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第30条　医療政策室長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第31条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第32条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替入庫伝票を発行し、市長の決裁を受けて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第33条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第34条　医療政策室長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した振替出庫伝票を発行し、市長の決裁を受け貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第35条　企業出納員は、第27条第1項に掲げる物品で診療所事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第31条第2号及び第32条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第36条　医療政策室長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを破棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第37条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第38条　医療政策室長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第39条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わなければならない

(たな卸の結果の報告)

第40条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第38条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第41条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、市長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第42条　医療政策室長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第27条第1項に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを市長の決裁を得て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第43条　企業出納員は、第27条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第44条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第45条　医療政策室長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第36条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第46条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第47条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第48条　固定資産を購入しようとするときは、医療政策室長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第49条　固定資産を交換しようとするときは、医療政策室長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第50条　固定資産を無償譲り受けようとするときは、医療政策室長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第51条　建設改良工事を施行しようとする場合は、医療政策室長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第52条　医療政策室長は、固定資産を取得した場合は、遅延なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第53条　建設改良工事が完成した場合は、医療政策室長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第54条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第55条　医療政策室長は、天災その他の事由により診療所事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅延なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却)

第56条　医療政策室長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない

(固定資産の用途廃止)

第57条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第31条第2号及び第32条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第58条　医療政策室長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅延なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第59条　固定資産の減価償却費は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第60条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、医療政策室長は、あらかじめその旨及びその年数について、市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第61条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第62条　医療政策室長は、12月末日までに翌年度の予算原案を作成し、市長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第63条　医療政策室長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第64条　医療政策室長は、予算の定めるところにより、流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算伝票によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第65条　医療政策室長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため、直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第66条　医療政策室長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第67条　診療所事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第68条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第69条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第70条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して、市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第71条　企業出納員は、毎月月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票の種類)

第72条　次の各号に掲げる伝票の種類は、当該各号に掲げるところによるものとする。