2　市長は、前項の申請書を提出した者が、第2条各号の要件を満たしていると認め、市長が指定した研修会の受講を終えたときは、当該者(以下「高齢者ボランティア」という。)をボランティア登録し、高齢者介護予防ボランティア手帳(以下「手帳」という。)及び高齢者介護予防ボランティア登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

3　手帳及び登録証(以下「登録証等」という。)は、別に定める。

4　高齢者ボランティアが受入機関で活動を行う場合は、登録証等を常に携帯しなければならない。

5　登録証等は、交付した日から交付日の属する年度内に限り有効とし、自動更新することができる。

6　ボランティア活動を退くときは、登録証等を速やかに市に返却しなければならない。

7　高齢者ボランティアに明らかな非行行為が認められ、市の指導に従わないときは、有効期間中であっても、登録証等の返還を求めることができる。

2　前項の指定を受けようとするときは、高齢者介護予防ボランティア活動受入機関指定申請書(様式第2号)により市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に基づき指定したとき、又は却下したときは、高齢者介護予防ボランティア活動受入機関指定・却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

4　市長は、既に指定を受けていた受入機関について、法令の遵守等に違反する行為が認められた場合には、その指定を取消すことができ、受入機関の指定を取消したときは、高齢者介護予防ボランティア活動受入機関指定取消決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　活動承認スタンプの押印は、1日最大2回までとし、1日において2時間以上、又は2箇所以上の受入機関でボランティア活動を行った場合も、これを超えてはならない。

3　第1項に定める活動承認スタンプの印影は、別に定める。

2　評価ポイントを付与する基準は、別表第2のとおりとする。

3　市長は、前項に規定する評価ポイントの付与を行ったときは、手帳に高齢者介護予防ボランティア活動評価ポイント付与認証印(以下「認証印」という。)を押印する。

4　前項に規定する認証印の印影は、別に定める。

5　高齢者ボランティアが、活動期間中に手帳を紛失した場合は、手帳を再交付するものとし、それまでの活動承認スタンプ及び評価ポイントについては、押印又は付与しないものとする。

6　活動承認スタンプ及び評価ポイントは、第三者に譲渡することはできない。

7　活動承認スタンプ及び評価ポイントは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、翌年度に繰越しを認めることができるものとする。

2　引換券の算定基準は、別表第3のとおりとする。

3　引換券の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、高齢者介護予防ボランティア活動評価ポイント活用申請書(様式第5号)に手帳を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、申請内容が適正であるかを調査し、適正であると確認した場合は、年度ごとに評価ポイントの50ポイントを限度として引換券に転換し、交付申請者に高齢者介護予防ボランティア活動評価ポイント引換券交付決定(非該当)通知書(様式第6号)を通知するとともに、引換券を交付するものとする。

5　評価ポイントの転換は、市の指定する評価ポイント活用申請期限(以下「活用期限」という。)までに申請を行うものとし、活用期限までに申請がなかったときは、評価ポイントを転換する権利は消滅するものとする。

6　評価ポイントの活用期限は、当該年度末とする。ただし、前条第7項に基づき評価ポイントの繰越しが認められた場合は、活用期限を当該年度の翌年度末とする。

この告示は、平成23年8月1日から施行する。

この告示は、平成26年2月1日から施行し、平成25年度事業から適用する。

この告示は、平成30年3月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。