(1)　市民活動　市民の自主的な参加により、不特定多数の市民の利益の増進に寄与するために行われる自発的かつ営利を目的とせず収益を関係者で分配しない非営利の活動をいう。

(2)　市民活動団体　市民活動を行う団体をいう。

(3)　協働事業　市民活動団体及び市が、それぞれ自らの果たすべき役割及び責務を自覚して、自主性を相互に尊重しながら、協力し合い、又は補完し合って行う事業をいう。この告示における協働の形態は、次に掲げるものとする。

(4)　公益　不特定かつ多数のための利益で、社会的ニーズがあること。

(1)　市民テーマ型事業　自由なテーマで提案する事業

(2)　行政テーマ型事業　市が設定したテーマに基づき提案する事業

(3)　スタートアップ型事業　設立後3年以内の団体が提案する事業

(4)　若者チャレンジ型事業　会員が満15歳から満34歳までで構成された団体が提案する事業

(1)　構成する会員が5人以上いること。

(2)　運営に関する会則等があり、適正な会計処理が行われていること。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)の統制下にある団体でないこと。

(1)　市内で実施される公益的な事業であり、身近な課題について、市民活動団体と市が協働して実施することにより、その解決につながる事業であること。

(2)　具体的な効果、成果等が期待でき、市民サービスの向上が図られる事業であること。

(3)　役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業であること。

(4)　市民活動団体の特性である先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新たな視点からの事業であること。

(5)　予算の見積り等が適正であり、市民活動団体と市が協働して実施することが可能な事業であること。

(1)　公序良俗に反するもの

(2)　営利を主たる目的とするもの

(3)　宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とするもの

(4)　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするもの

(5)　特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの

(6)　法令、条例等に違反するもの

(7)　市の事業(施策)への要望又は団体の事業への支援を求めるもの

(1)　市民協働事業提案書(様式第1号)

(2)　市民協働事業提案企画書(様式第2号)

(3)　実施スケジュール(様式第3号)

(4)　市民協働事業提案収支予算書(様式第4号)

(5)　団体の概要書(様式第5号)

(6)　定款・会則等

(7)　会員名簿

(8)　予算及び決算関係書類(団体全体分)