(目的)

第1条　この告示は、甲賀市公共施設の見直し実施計画(以下「実施計画」という。)に基づいて移譲又は移譲することを前提として無償貸付した施設(以下「移譲施設」という。)のバリアフリー化整備事業の経費に対し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に基づき予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次の各号に掲げるとおりとし、1施設について1回のみ補助の対象とする。

(事業計画協議書の提出)

第3条　移譲施設の所有者又は無償借受者であって補助金の交付を受けようとする者(以下「自治会等」という。)は、公共施設の移譲に伴う施設バリアフリー化整備事業計画協議書(様式第1号)(以下「協議書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の内定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による協議書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに事業年度及び補助金の額その他事項についての内示を行い、自治会等に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の規定による通知を受けた自治会等は、公共施設の移譲に伴う施設バリアフリー化整備事業補助金交付申請書(様式第2号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、交付の決定を行い公共施設の移譲に伴う施設バリアフリー化整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、自治会等に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた自治会等は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　自治会等は、申請年度内に事業を完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は3月31日のいずれか早い日に公共施設の移譲に伴う施設バリアフリー化整備事業実績報告書(様式第5号)(以下「実績報告書」という。)及び公共施設の移譲に伴う施設バリアフリー化事業収支決算書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自治会等に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定による確定通知を受けた自治会等は、補助金の交付を受けようとするときは、公共施設の移譲に伴う施設バリアフリー化整備事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知の取消し)

第11条　市長は、補助金の決定をした場合において、その後特別の事情が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を取消した場合において事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた自治会等は、補助金の交付に係る施設及び財産を市長の承認を受けないで、譲渡し、交換し、又は貸付けに供してはならない。

(帳簿等の整備)

第14条　自治会等は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類等を整備しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。