(趣旨)

第1条　この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年3月31日厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書を、様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第2号を用いて、子ども手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(支給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　市長は、省令第7条の子ども手当支給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(現況届の処理)

第6条　市長は、省令第4条の子ども手当現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、省令第9条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書を、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書を、様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の12日とする。それぞれの月の前月分までの4箇月分を支給する。ただし、12日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第6号による子ども手当支払差止通知書により受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第10条　市長は、省令第14条の子ども手当に係る寄附の申出書の提出を受けたときは、様式第7号による子ども手当に係る寄附受領証明書を受給者に交付するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。