(目的)

第1条　この告示は、在宅寝たきり要介護高齢者等(以下「在宅高齢者等」という。)に対し、紙おむつ等の介護用品の代金について助成することにより、在宅高齢者等の衛生の向上及び介護者の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象品目)

第3条　助成対象品目は、紙おむつ、尿とりパッド、リハビリパンツ、清拭剤、おしり拭き、使い捨て手袋、尿とりシーツ、ポータブルトイレ用消臭剤及び使用済おむつ消臭袋であって、1回限りの使用で使い捨てるものとする。

(助成の申請)

第4条　助成券の交付を受けようとする者は、介護用品購入費助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、助成の可否を決定し、介護用品購入費助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(助成券の交付)

第6条　市長は、前条の規定により助成を決定した者(以下「助成決定者」という。)に対し、市民税非課税であることが確認できる範囲において介護用品購入費助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を交付することとする。

(助成資格の喪失)

第7条　助成決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、介護用品購入費助成事業資格喪失届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し)

第8条　助成決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、第5条の助成決定を取り消すものとする。

(助成券の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により助成券を使用した者に対し、当該助成券に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(取扱販売店等の登録)

第10条　助成券を取り扱うことができる販売店等は、市内に住所を有する販売店等であらかじめ市長に届出をし、登録を受けるものとする。

(利用者負担)

第11条　助成決定者は、当該事業の対象品目を購入した額から助成券の額を減じた金額を当該事業を利用した販売店等に支払うものとする。

(助成券換金請求)

第12条　助成券が使用された販売店等は、毎月末において助成券を取りまとめ、介護用品購入費助成券換金請求書(様式第8号)に助成券を添付し、翌月10日までに市長に対して請求するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。