(目的)

第1条　この告示は、緊急通報システム事業を実施することにより、市内に居住する在宅ひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者等」という。)の急病、事故等の緊急事態に対処するとともに、高齢者等の日常生活上の安全確保と不安を解消し、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　緊急通報システム(以下「システム」という。)とは、端末緊急通報装置本体及びペンダント型無線発信機(以下「機器」という。)を高齢者等に貸与し、当該高齢者等が日常生活において緊急に援助を必要とする場合、機器により緊急通報システム受信センター(以下「受信センター」という。)に通報し、近隣協力員(以下「協力員」という。)等の協力により速やかな救急活動等を行う制度をいう。

(受信センターの業務)

第3条　受信センターは、関係機関との連携を密にし、システムによる緊急通報を受信したときは、高齢者等の状況を確認し、速やかに協力員への連絡及び的確な救急活動等を行う。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、甲賀市とする。ただし、利用決定等を除き、この事業の一部を業者に委託して行う。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、市内に住所を有する住民税非課税世帯に属する者で、協力員1人以上の確保が可能な次の各号のいずれかに該当する者とする。

(協力員の活動)

第6条　協力員は、次に掲げる活動を行う。

(申請)

第7条　システムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に、協力員の緊急通報システム協力員承諾書(様式第2号)及び緊急通報システム利用承諾書(様式第3号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、貸与の必要性を審査し、利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(機器の貸与)

第9条　市長は、前条の利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)に対し、速やかに機器を貸与する。

(機器の管理)

第10条　機器の貸与を受けた利用者は、善良な管理者としての注意をもって使用するとともに、本事業の目的に反して使用し、譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(費用の負担)

第11条　利用者は、機器等の設置及び維持管理に要する費用として、機器本体に係る月額利用料(税込み)の1割に相当する額(10円未満切捨て)を負担する。ただし、生活保護受給世帯は無料とする。

(異動等の届出)

第12条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システム利用異動(変更)届出書(様式第5号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第13条　市長は、前条第1項第1号から第5号までに規定する届出があったときは、緊急通報システム利用取消通知書(様式第6号)により、機器の利用決定の取り消しを利用者に通知するとともに、機器を返還させる。

(関係機関の連携)

第14条　このシステムの円滑な運営を図るために、同一事業を行う甲賀市及び湖南市は、甲賀地域緊急通報システム連絡協議会を設置し、連携強化を図る。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。