(趣旨)

第1条　この告示は、在宅障害者の就労の促進並びに社会的及び経済的自立を支援するため、滋賀県社会的事業所設置運営要綱(平成17年滋障第781号。以下「運営要綱」という。)に基づき、障害の有無に関わらず対等な立場で一緒に働くことができる形態の職場を設置している者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「社会的事業所」とは、次の各号のいずれにも該当する事業所をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、運営要綱第2に規定する要件を備える社会的事業所の設置者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、社会的事業所の運営費、管理費及び特別加算費とし、その内容は別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める区分ごとに同表により算出した額と当該社会的事業所が当該年度において支出した額とを比較して、いずれか少ない方の額を合計した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲賀市社会的事業所運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、甲賀市社会的事業所運営事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(事業の変更)

第8条　前条により交付決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、甲賀市社会的事業所運営事業費補助金交付決定変更承認申請書(様式第3号)により速やかに市長に提出しなければならない。

(変更通知)

第9条　市長は、前条の変更承認申請があったときは、内容を審査し、補助金の変更交付を適当と認めた場合は、甲賀市社会的事業所運営事業費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により通知する。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、甲賀市社会的事業所運営事業費補助金実績報告書(様式第5号)により、当該事業の完了の日から起算して1箇月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条による実績報告書に基づき、補助金交付の確定をし、交付対象者に補助金を交付する。

(帳簿の備付け)

第12条　交付対象者は、次に掲げる書類を当該補助事業完了後5年間備え付けなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。